投資援助規準

投資援助機能は、特定のタイプの投資に対する政府補助金を管理する機能です。補助金は、取得価額の減額として管理することも、負債側の値調整として管理することもできます。通常、補助金額は、資産の実際の取得価額とは区別する必要があります。

投資援助金は、該当する資産の取得価額の負債側における減額または評価調整とみなされる補助金です。

投資援助規準は、投資援助キーによってシステムで識別されます。投資援助キーは、固定資産管理のカスタマイジングで定義します。固定資産管理のカスタマイジングでは、投資援助規準を負債側の値調整として処理するか、取得価額の減額として処理するかも指定します。これを指定するには、援助規準を実行する償却領域を入力します。

投資規準は以下のエントリによって定義されます。

• 有効期間
• (取得価額に関する) 最大パーセントまたは上限額 (もしくはその両方)
• 保持期間
• 資産が予定よりも早く除却される場合の払戻タイプ (負債側で処理される援助規準にのみ適用されます)
• 規準を管理する償却領域 (資産側または負債側)

• 援助規準に関連するすべての会計トランザクションに対する勘定割当
• 資産への援助規準の割当の妥当性チェック

財務会計のカスタマイジングで、固定資産管理→特別評価→投資援助→定義: 投資援助規準を選択して、投資援助キーを更新します。

資産マスタレコードで投資キーを指定することで、資産が補助金の対象となることを指定します。このキーを入力すると、資産に必要な償却領域も登録されます。資産ごとに管理できる援助規準の数には制限がありません。ただし、1 つの資産に対して複数の援助規準を管理する場合は、各援助規準を個別の償却領域で管理する必要があります。これは、たとえば部分除却で補助金額から誘導される除却額の一部を正確に特定する場合などに必要になります。

各資産クラスで利用可能なすべての投資援助規準に対して償却領域を入力する必要があります。資産マスタレコードに投資キーを入力すると、個別資産に必要な償却領域が登録されます。

資産マスタレコードに投資援助キーを入力すると、以下のことが可能になります。

• システムによるオプション転記を使用した投資援助申請一覧の登録
• 投資援助金の申請時の妥当性テストの実行
• 資産の除却時: 投資援助に必要な取引の自動転記
• 除却または会社内振替の場合: 所要保持期間の問題に注意してください。

援助規準を定義すると、投資援助を転記するための取引タイプが生成されます。以下の取引タイプが呼び出されます (XX = 投資援助キー)。

• IXX: 投資援助金の申請用
• KXX: (投資援助金を申請し、比例値調整を入力する) 投資援助規準の過年度修正用
• JXX: 資産除却 (返済義務なし) の結果として負債側で管理される投資援助規準の特別取崩し用

トランザクション ABIF を使用して、資産ごとに投資援助規準の申請をマニュアルで転記することができます。プログラム (RAINZU10N) を使用することもできます。

投資援助が負債側で管理される場合、固定資産の全取得価額を予想耐用年数にわたって償却することができます。貸借対照表の負債側で特別償却引当金として転記される投資援助額も償却されます。負債側におけるこの処理には、値が管理され、財務会計に自動的に転記される個別の償却領域が少なくとも 1 つ必要です。同じ資産に対して複数の投資援助規準が並行して管理される場合、援助規準ごとに個別の償却領域を ("領域によるリアルタイム転記" の転記区分を使用して) 登録する必要があります。

援助額は、利用可能なすべての計算方法 (償却キー) を使用して取崩すことができます。投資援助償却領域でローカル償却領域の償却条件が採用されるように指定することで、国内法で許可された償却条件に従って援助規準が取崩されるようにすることができます。

所要保持期間内に投資援助を受けた資産を売却する場合、援助投資額の返済が必要になる場合があります。資産除却を転記する際、特定の状況に応じて、除却に対して正しい取引タイプを慎重に選択する必要があります。

• 援助額の返済が不要な除却は、取引タイプ 201 (不可抗力による除却) を使用して転記する必要があります。
• 援助額の返済が必要な除却は、通常の資産除却取引 (200 など) を使用して転記する必要があります。

所要保持期間中に除却が実行される場合は、取引タイプに応じて、援助規準の取崩しの転記、または投資援助の返済費用の転記を伴う投資援助の返済転記が登録されます。

援助規準のカスタマイジング定義で返済タイプを使用して、返済を以下とするかどうかを制御します。

• 完了
• (年度までに) 終了した保持期間の金額に比例
• (正確な期間に) 比例

申請された投資援助を貸借対照表で個別に照会する必要がない限り、貸借対照表の資産側で投資援助を資産取得価額の減額として処理することができます。この方法を使用すると、資産の取得価額は援助額の分だけ減額されます。減額された取得価額は、償却のベースとなります。

資産につき 1 つのみの投資援助規準を管理している場合、個別の償却領域は必要ありません。投資援助は、総勘定元帳への自動転記を行う償却領域で管理する必要があります。この領域により、必要な転記情報が財務会計に提供されます。

固定資産に対して複数の投資援助規準を管理し、財務会計で各規準を個別に転記する場合は、特別な償却領域が必要です。これらの償却領域で追加の投資援助規準を管理し、これらの領域から財務会計に値を転記します。これらの領域には、総勘定元帳への自動転記を行う償却領域にあるのと同じ償却条件を指定します。

資産側での投資援助の転記には、以下の勘定が必要です。

• 投資援助割当の転記用の取得価額貸借対照表勘定 (貸借対照表に負債側の投資援助を表示するための特別償却引当金貸借対照表勘定に対応)
• 投資援助割当の消込勘定

以下の取引がサポートされています。

• 援助の申請
• 取得価額を伴う援助の除却

負債側での投資援助の転記方法を使用するのと比較して、この方法を使用する場合は、特定の取引で同一の自動アシスタンスが提供されません。これは、投資援助によって取得価額が直接減額され、この減額された金額に基づいて償却が計算されるためです。システムからの自動サポートは、所要保持期間中の除却や、そのような除却によって発生した投資援助の特別取崩しでは提供されません。このような場合は、投資援助の返済は自動的に転記されません。投資援助額の返済を財務会計でマニュアルで転記する必要があります。また、所要保持期間中に資産除却が行われた場合、警告は表示されません。

• 投資援助は、資産投資に対する政府補助金を管理します。
• 投資援助は、取得価額の減少または負債調整として処理することができます。
• 投資援助キーにより、有効期間、レート、および償却領域が定義されます。
• 投資援助を転記するための取引タイプが生成されます。