請求プロセスフローは、以下のパラメータに依存します。
このマルチレベル管理により、要件に応じた請求が可能になります。上記の基準は、各契約アカウントの処理時に以下の手順で決定されます。
ユーザが、請求の開始時に請求プロセスを明示的に指定します。このプロセスの主なタスクは、処理対象の元伝票カテゴリを定義することです。また、請求機能のプロセスフローも定義されます。必須の請求機能とオプションの請求機能が区別されます。
各請求プロセスで、請求タイプが提案されます。イベント 2603 で請求タイプを上書きできます。請求タイプを使用することで、請求単位の構造やプロパティに個別に対応することができます。また、各請求単位に対して実行されるオプションの請求機能も定義されます。
マスタデータレベルでは、請求カテゴリを使用して請求プロセスフローを制御することができます。これは契約アカウントから転送されます。
2 つの請求プロセスを登録するビジネスの例:
請求プロセスおよび集約請求: (通常の) 料金計算伝票のみを処理する請求実行と、一括料金計算伝票のみを処理する請求実行を行います。そのため、カテゴリ INVBI の元伝票のみを選択する請求プロセスと、一括料金計算伝票のみを選択する請求プロセスを 1 つずつ定義します。
元伝票カテゴリ:
使用可能な元伝票カテゴリ:
元伝票カテゴリには以下が含まれます。
INVBI 料金計算伝票
SAP システムまたは他のプロバイダのシステムで登録され、定義済のインタフェースを介して契約未収金/未払金管理の請求に転送される元伝票を示します。
VBRK SD 請求伝票
販売管理 (SD) コンポーネントで登録され、契約未収金/未払金管理の請求で転記されるか、請求書へと処理される元伝票を示します。
SD SD 伝票 (FI-CA モデル伝票)
販売管理 (SD) コンポーネントで登録され、契約未収金/未払金管理の請求で転記されるか、請求書へと処理される FI-CA モデル伝票を示します。
COLBI 集約請求伝票
集約請求の個別アカウントの請求時に登録される元伝票を示します。
ACTIT 有効化対象の未消込転記明細
請求前に転記された未消込明細。特別な消込制限があり、請求で求められます。
SUBIN 請求一覧の個別請求伝票
請求一覧に入力される請求伝票。
CYCLE 定期請求
日程計画によって登録された請求依頼。
ADHOC アドホック請求
請求対象の元伝票がない場合の、アドホック請求登録用の請求依頼。
ヒント
取消プロセスの場合:
請求伝票が取り消されると、その請求伝票で処理された元伝票に対し、請求依頼が再び登録されます。
元伝票カテゴリには、元伝票の技術構成とその保存場所に関する情報が含まれています。
元伝票タイプを使用して、元伝票カテゴリの元伝票をそのビジネス上の重要度に応じて区別することができます。
Financial Accounting (New)→Contract Accounts Receivable and Payable→Convergent Invoicing→Invoicing→Invoicing Processes→Define Invoicing Processes.
定義済の請求プロセスに対する元カテゴリを選択するには、財務会計 (新)→契約未収金/未払金管理→統合請求→請求→請求処理→定義: 請求処理の順に選択します。
主要選択フラグ
一括処理では、このフラグによって請求対象の契約アカウントの決定が制御されます。請求依頼の中に、主要選択フラグが設定されている元伝票カテゴリの元伝票が少なくとも 1 つあることが、契約アカウントが請求対象となる条件になります。
元伝票の選択ルール (デフォルト設定)
請求プロセスで処理される元伝票の決定方法を制御します。
請求単位およびグルーピングオプション
契約アカウントに対して選択された元伝票は個々の請求単位にグループ化されるため、一括で請求して請求書に表示することができます。請求単位は請求の基準であり、1 つの契約アカウントのみの元伝票を含めることができます。
契約アカウントに対して決定された請求対象の元伝票は、デフォルトでは 1 つの請求単位で一括処理されます。ただし、請求依頼のグルーピングを制御し、請求単位を構成するためのグループピング方針を登録することができます。
たとえば、カスタマイジングで、異なる会社コードの料金計算伝票に対する請求を個別に実行するかどうかを定義できます。また、特定の会社コードに対する請求をまとめて実行したり、特定の会社コードを現在の請求から除外したりできるよう定義することもできます。
さらに、イベント 2601 では、会社の要件に応じてグルーピング提案を処理することができます。
エキスパートモードを使用し、請求をダイアログで実行する場合、4 番目のステップで、それまでに登録された請求単位が選択対象としてダイアログボックスに表示されます。そこで、請求単位に対する元伝票の割当をマニュアルで変更することができます。
各請求単位につき 1 つの請求伝票が登録されます。請求伝票には、請求によって FI-CA で実行された転記処理が記録されます。請求伝票は、請求書印刷の基準となります。
Financial Accounting (New)→Contract Accounts Receivable and Payable→Convergent Invoicing→Invoicing→Invoicing Processes→Maintain Grouping Variants.
カスタマイジングで、財務会計→契約未収金/未払金管理→統合請求→請求→請求処理→定義: 請求処理の順に選択します。
グループバリアントのグルーピング特性により、請求対象の伝票を請求単位にグループ化するために使用される項目が指定されます。
グルーピング特性は、グループバリアントの設定で使用されます。請求依頼には、構造 FKKINV_TRIG の任意の項目を使用できます。これには、たとえば以下が含まれます。
会社コード
部門
元伝票番号 (料金計算伝票番号)
契約参照
元伝票カテゴリ
必要に応じて、特性定義で定義された汎用モジュールを使用し、値誘導によって独自の項目を定義することができます。
請求は、多数の処理ステップで構成されます。ビジネスの視点から見ると、これらの処理ステップの一部が完全な業務トランザクションを形成し、請求機能と呼ばれています。請求プロセスの定義において、実行される請求機能を定義します。これにはいくつかの利点があります。
選択した請求機能により、請求プロセスで実行される請求処理ステップが明確になります。
少なくとも 1 つの必須請求機能を、請求プロセスに割り当てる必要があります。割り当てない場合、請求プログラムの正確性およびデータ整合性を保証できません。
マルチレベル管理を使用して請求機能を有効化するか、場合によっては必要でない請求機能を無効化することができます。
Financial Accounting (New)→Contract Accounts Receivable and Payable→Integration→Invoicing in Contract Accounts Receivable and Payable→Invoicing→Invoicing Processes→Define Invoicing Processes.
請求機能の選択
ステップ 1:
請求プロセスの定義において、請求機能サブダイアログで、1 つまたは複数の請求機能を請求プロセスに割り当てる必要があります。
請求プロセスを使用して請求を開始する場合、請求機能を割り当てることで以下のような効果があります。
機能の有効化可能フラグが選択されていない割当済の請求機能が実行されます。ステップ 2 または 3 で実行を回避することはできません。
請求で、割当の一覧に明示的に含まれていない請求機能が実行されません。この決定を、ステップ 2 および 3 で変更することもできません。
機能の有効化可能フラグが設定されている請求機能については、ステップ 2 または 3 でそれらが実行されるかどうかが定義されます。
Financial Accounting (New)→Contract Accounts Receivable and Payable→Integration→Invoicing in Contract Accounts Receivable and Payable→Invoicing→Invoicing Processes→Define Invoicing Types.
ステップ 2:
請求タイプの定義において、請求機能サブダイアログで、有効化/無効化可能として指定されているすべての請求機能を、請求タイプと請求カテゴリの組合せに割り当てることができます。割当では、有効化ステータスも割り当てる必要があります。請求において、この割当は以下のように解釈されます。
有効化可能で、かつ請求タイプに割り当てられていない機能は実行されません。この決定は、ステップ 3 で変更できません。
有効化可能で、かつ有効化ステータス 1 機能有効、ダイアログでの無効化不可で請求タイプに割り当てられている機能は実行されます。この決定は、ステップ 3 で変更できません。
有効化可能で、かつ有効化ステータス 2 機能有効、ダイアログでの無効化可で請求タイプに割り当てられている機能は実行されます。この決定は、ステップ 3 で変更できます。
有効化可能で、かつ有効化ステータス 3 機能無効、ダイアログでの有効化可で請求タイプに割り当てられている機能は実行されません。この決定は、ステップ 3 で変更できます。
Financial Accounting (New)→Contract Accounts Receivable and Payable→Integration→Invoicing in Contract Accounts Receivable and Payable→Invoicing→Invoicing Processes→Define Invoicing Types.
請求タイプ
請求タイプの使用に関するビジネスの例:
請求書印刷のデザインやプロセス制御に差異がある場合、定期請求と最終請求に対して異なる請求タイプを使用します。
通常の定期料金計算に属する料金計算伝票と、契約の終了に伴って登録された料金計算伝票 (最終料金計算伝票) を区別します。利息は現金保証金でのみ計算でき、最終料金計算伝票の請求の請求書未収金に対して消し込まれます。
標準請求タイプを定義し、請求プロセスに割り当てます。追加の最終料金計算請求タイプを定義します。
イベント 2603 で、最終料金計算伝票が処理されるかどうかをチェックします。答えが "はい" の場合、最終料金計算請求タイプを設定します。
イベント 2622 で、利息が最終料金計算請求タイプの現金保証金でのみ計算されるよう定義します。
転記範囲 2630 (勘定更新) で、最終料金計算請求タイプのみに対する現金保証金の消込を許可します。